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法政大学通信教育部

通信教育部 5つの特徴

多種多様な資格課程

様々な資格、教員免許状を取得可能。
通信教育課程では唯一!「測量士補」の申請資格も得られます。

写真1

本学では、所定の単位を修得することで、「教員免許状(中学・高校)」をはじめ「社会教育主事」「図書館司書」「図書館司書教諭」といった様々な資格を取得、または受験資格を得ることができます。
なかでも、建築物や道路など公共測量の業界で必須とされる「測量士補」の申請資格を得られるのは、通信教育課程では本学のみ!
本科生として必要単位を修得すれば、「税理士」「社会保険労務士」といった難関国家試験の受験資格、予備試験免除などの特典も得ることができます。

※国家試験の内容、受験資格、免除条件等詳細については、実施する行政機関・自治体・団体などに、各自でお問い合わせください

通信教育部で取得できる資格の一例

アイコンについての説明

申請資格取得
卒業と同時に申請資格を取得できます
受験資格取得
国家試験の受験資格を得られます
資格取得 教員免許状
教員免許状、資格を取得できます
●●学科
取得できる学科、受講可能な学科を記載しています
本科生
「本科生」のみが受講対象となる資格です
教職課程

教員免許状

全学科

通信教育部では、社会・国語(中学一種)、地理歴史・公民・国語・商業(高校一種)の各教員免許状の取得ができます(取得できる免許は所属学科によって異なります)。
本科生は、教職関係科目を別途履修すれば、卒業と同時に免許状の取得が可能です。
また、科目等履修生(教職生)として入学し、免許状の不足単位を履修したり、上級免許状や他教科免許状取得のために単位を修得する場合にも必要科目の履修ができます。

教職課程の詳細はこちらでご覧いただけます >> 教職課程について

教職課程の詳細はこちらでご覧いただけます
>> 教職課程について

測量士補

申請資格取得

文学部地理学科

測量士補とは、技術者として基本測量および公共測量(建築・建設・土木の現場や地図製作等)に従事するために必要な、国土交通省管轄の「測量の専門家」のことです。
測量士補の資格を取得し、測量の実務経験を1年以上積むことによって、「測量士」の資格を得ることもできます。
さらに、測量士補の資格取得によって、「土地家屋調査士」への道も開かれます。
本学では、文学部地理学科を卒業すると「測量士補」の申請資格を取得できます。
通信教育課程で測量士補の申請資格を得られるのは、法政大学だけです。

図書館司書

資格取得

全学科

本科生

司書とは、図書館法では公共図書館等において専門的な仕事を行う職員と規定されています。
受講対象は「本科生3・4年次」(受講要件あり)。入学年度は受講することはできません。

  1. 年間を通して市ケ谷キャンパスのスクーリング(面接授業)で開講しますので、通学可能な人が対象となります。
図書館司書教諭

資格取得

全学科

本科生

司書教諭とは、教員免許状を取得することが前提となり、学校図書館法で定められた司書教諭公衆科目を履修することが必要です。
本学では、必要単位を全て履修することになります。
受講対象は「本科生3・4年次」。
入学年度は受講することはできません。

  1. 年間を通して市ケ谷キャンパスのスクーリング(面接授業)で開講しますので、通学可能な人が対象となります。
社会教育主事(任用資格)

資格取得

全学科

本科生

社会教育主事は、地方公共団体の教育委員会事務局に属し、社会教育指導行政の中心的存在として、社会教育に携わる者に専門的・技術的な指導と助言を与えることを任務とする専門教育職員のこと。
受講対象は「本科生3・4年次」。
入学年度は受講することはできません。

  1. 年間を通して市ケ谷キャンパスのスクーリング(面接授業)で開講しますので、通学可能な人が対象となります。
税理士

受験資格取得

全学科

税務に関する申告の代行、書類作成や税務の相談に応じ、会計帳簿の作成も行います。一定の条件を充たすと受験資格を得ることができます。

社会保険労務士

受験資格取得

全学科

本科生

各種社会保険の提出書類を作成し、書類提出の代行等を行います。
一定の条件を充たすと受験資格が得られます。

米国公認会計士(USCPA)

受験資格取得

全学科

本科生

米国公認会計士協会が認定する資格です。
企業などに対して監査業務や財務諸表の作成、経営・財務・税務に関する調査、立案、相談などのマネジメントサービスを行います。とくに国際ビジネスを行う企業で活躍する機会が多くあります。
原則として4年制大学を卒業し、会計学及びビジネス関連の科目を修得することにより、受験資格が得られます。ただし、州により規程が異なりますので、受験に際しては、実施団体に対し各自で確認することが必要です。

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