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法政大学通信教育部

教育理念・方針

法学部

法学部では、法律学の基幹となる六法科目を中心に、法律学を体系的・総合的に学習することを通して、「法的なものの考え方=リーガルマインド」を養っていけるようカリキュラムを構成している。
具体的には、開設科目は、選択必修科目と選択科目に分類されている。前者は、六法科目(憲法、民法総則、刑法総論等)と基本科目(国際法総論、行政法、労働法等)から構成され、8科目32単位以上の修得が要件である。後者は、基本科目及び先端科目(教育法、親族法・相続法、日本法制史、英米法等)、社会科学の基礎科目等から構成され、32単位以上の選択必修科目の修得単位と合わせて合計で82単位(卒業論文を選択しない場合は86単位)以上になるように修得することが要件である。すべての科目の学年配当は、法律学の体系性を勘案して行われている。さらに、「選択必修科目」「選択科目」から8単位以上をスクーリングで修得することも要件である。また、卒業論文を選択科目として選択(履修)することができる。
こうしたカリキュラム構成については、通信教育部ホームページをはじめ、入学案内、学習のしおり等で公表しているほか、学習ガイダンスおよび卒業論文指導を実施し、学生への周知を徹底している。

文学部

文学部通信教育課程では学部の理念・目的の下でそれぞれの学科が明確な教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)を定めている。

日本文学科

日本文学科の教育課程は、他学部・他学科と共通の基礎科目と専門科目によって構成され、とくに日本文学科独自の専門科目においてその専門性を広く把握すると同時に深く追求するため、文学・言語・芸能文化の3コース制を採用する(2013年度より)。
まず文学コースでは、古代から近現代までの歴史的な見通しのなかで日本文学について学び、さらに中国文学・沖縄文学なども視野に入れた上で、特定の時代や特定の領域の文学を専門的に研究することを目指す。次に言語コースでは、古典語の用法から現代日本語の変容までを含む広い領域で日本語について学び、さらに方言・外国語と日本語の関係・理論言語学などの多角的な視点も理解した上で、特定の主題を通じて言語の本質を専門的に考察することを追求する。また芸能文化コースでは、古代から現代までの芸能とそれらを育んできた歴史・宗教・文化について学び、日本の芸能文化の形成と展開を理解した上で、音楽・演劇や特定領域の日本文化に関して専門的に考察することを目指す。
それぞれのコースは必修科目と選択科目の組み合わせによって関係づけられており、学生は2・3年次以降いずれかのコースに籍を置いて学習を進める。4年次にはその研鑽の成果を発揮する卒業論文に取り組む。なお卒業論文は、日本文学科の教育課程における集大成と位置づけられる。

史学科

史学科(通信教育課程)のカリキュラムは、教育目標の達成をめざして、次のように体系的な構成を取っている。

  • 1.新入1年生に対して、学習の進め方やリポートの書き方に関する冊子を配付して、大学生としてふさわしい学習に適応できるよう指導する。
  • 2.さらに1年生・2年生には幅広い歴史の勉学が必要であり、日本史・東洋史・西洋史それぞれに各時代別に概説の授業を設ける。
  • 3.2年生以降、歴史学の専門的教育に入る。専門的なテーマの講義を多数開講するとともに、学生は歴史資料学や演習科目の受講によって、専門的教育指導を受ける。
  • 4.4年生は教員の指導のもと、一つの研究課題に取り組み、卒業論文を作成する。卒業論文は学生の学業の集大成として位置づけられる。
地理学科

大学、通信教育学部が掲げる編成方針に加え、地理学科独自の編成として

  • 1.「概論」関連の科目を通して、大学で学ぶ地理学の基礎を理解し、地理学への興味関心を育成する。
  • 2.自然地理学(地形、生物・土壌、気候、海洋・陸水など)、人文地理学(経済、文化、都市、農業など)、地誌(日本、世界各地域)など多彩な科目群を総合的に学ぶことで地理学の方法論を習得する。
  • 3.地図関連科目群によって地図や測量の基礎を学ぶとともに、現地研究というフィールドワークを通じて地理学的調査を実践する。
  • 4.演習を通じて地理学的地域調査の具体例を学び、自らの研究対象の策定とそのまとめとしての卒業論文の作成により地理学士としての集大成を行う。

経済学部

経済学科

本学部の教育課程は、通学課程と同様であることを原則としている。ただし、多様な学習ニーズを持つ通信教育部の学生に配慮し、通信教育部独自のカリキュラムを編成する。
さらに、メディア授業をはじめ、地方・週末スクーリング等、社会人学生の利便性向上を目的とした授業形態を提供する。

商業学科

通学課程と同様であることを原則としているが、多様な学習ニーズを持つ通信教育部の学生に配慮し、通信教育部独自のカリキュラムを編成する必要がある。併せて、メディア授業をはじめ、地方・週末スクーリング等、社会人学生の利便性向上を目的とした授業形態の工夫を行うことが求められる。
商業学科における経営専門科目を中心としたカリキュラムは、簿記・会計学、経営管理、経済史、統計学、経済・社会政策、人的資源管理、商法、民法、労働法などを幅広く網羅したものであり、通学課程(本学経営学部)のカリキュラムとほぼ同等の編成となっている。

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