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法政大学通信教育部

通学課程からの転籍

転籍とは、法政大学に在籍している学生が、通学課程と通信教育課程の間で学籍を異動することをいいます。
通信教育課程の学習制度は、これまで在籍していた通学課程とは大きく異なります。転籍後は通信教育部の学則および諸規則に基づき学習することになりますが、通信教育課程は通学課程以上に自発的に学習を進めていく強い意志が必要です。まずは、冊子『入学要項』や通信教育部Webサイトで学習制度を確認の上、疑問点があれば窓口や電話で相談し、通信教育課程の制度を理解したうえで転籍の出願を検討してください。

転籍条件

次の①および②の条件の両方を満たす者。

  1. 通学課程の在籍者(休学者を含む)。退学(予定)者、在籍年限満期・学費未納期除籍(予定)者を除く。
  2. 転籍日(4/1もしくは10/1)時点で、通学課程での学年が2年生以上の者。
    ただし次の学年(在籍期間)および最低修得単位数を満たしている者(教職・資格科目は含まない)。
    2年次転籍:通学課程で2年生以上(1年以上在籍)かつ修得単位15単位以上
    3年次転籍:通学課程で3年生以上(2年以上在籍)かつ修得単位30単位以上
    4年次転籍:所属学部の規程による4年生であること

転籍にかかわる入学諸経費一覧(概要)

学生納付金 振込額合計
入学選考料 転籍料 教育費
2~4年次に転籍 10,000円 10,000円 90,000円 110,000円

転籍先の学部・学科

現在在籍する学部・学科に関わりなく、法学部(法律学科)、文学部(日本文学科・史学科・地理学科)、経済学部(経済学科・商業学科)のいずれかの学部・学科に転籍することが可能です。

通信教育課程の在学年限

通信教育課程の在学年限は12年間です。12年から通学課程での在学年数を引いた年数が転籍後の在学年限となります。在学年限以内に卒業が見込めない場合は、在学中に12年の延長制度(再度の入学)の手続きをすることができます。

転籍要項の確認

Hoppiiの「その他お知らせ」に掲載されていますので、ご自身でダウンロードしてください。

出願前の注意

必ず、現在在籍している通学課程各学部の事務窓口にて、①通学課程での在籍の継続(休学、退学・復学を含む)、②通学課程の学費納付、③通学課程での学習の継続(履修・単位修得)等の可能性について、事前に相談・確認されてからご出願ください。①~③の内容について、通信教育部にお尋ねいただいてもご対応できかねます。

通信教育部への転籍後は、通信教育課程で卒業を目指すことになります。転籍後、再度通信教育課程から通学課程へ戻りたい場合は、改めて転籍試験(筆記試験)や面接試験の合格、通信教育課程での単位修得等の諸条件があり、転籍試験を実施していない学部等へは、戻れない場合もございます。事前によく検討してご出願ください。学則により、通学課程の学部と、通信教育課程の学部との二重在籍(同時在籍)は禁止となっております。

  • 通信教育課程に転籍した場合には、通学課程で利用していた奨学金は終了となります。該当者は各キャンパスの奨学金担当部署に必ず連絡・相談してください。

事前相談を要する方

障がいもしくは疾病があり、合理的な配慮を希望される方は、「入学要項」をご確認のうえ、出願前に必ず「事前相談」を行ってください。

通信教育課程は障がい学生支援室の行う支援・サポートの対象外であるため、通信教育課程で対応が可能な内容について、「事前相談」の手続きにより確認いたします。特に、試験会場での受験や教室・会場でのスクーリング受講に不安をお持ちの方はぜひお申込みください。

出願から転籍手続きまでの流れ

  • (1)Web出願サイトより入力し、サイト内で入学諸経費を振り込む(提携教育ローンの利用可)
  • (2)通信教育部へ提出書類を送付(郵送、窓口提出可)
  • (3)選考(出願書類に基づいて選考します。また、必要に応じて面接を行う場合があります。)
  • (4)入学許可・不許可通知書の到着
  • (5)(入学許可者のみ)教材・補助教材の到着
  • (6)所属されている通学課程の学部事務ヘ、通教から転籍結果を連絡いたします。

出願期間

入学期と手続き期間」をご覧ください。

  • 前期・後期とも、第1回受付期間での出願はできません(第2回以降に出願可)。

お問い合わせ先

通信教育部入学選考担当・学籍担当(市ヶ谷キャンパス 大内山校舎3階)
平日12:30~17:00(大学休業日は除く)
TEL:03-3264-6370

  • 窓口取扱時間は変更になる場合があります。事前に通教ウェブサイト、または電話でご確認ください。

通学課程から通信教育課程への転籍者数

転籍年度 法律 日本文 史学 地理 経済 商業 年度計
2021 4 3 4 0 3 3 17
2022 4 1 1 1 3 5 15
2023 2 1 1 0 3 4 11
2024 3 2 0 0 4 4 13
2025 5 3 1 1 1 6 17

よくある質問と回答

(1)前期生と後期生の違いは何ですか。
通信教育課程では入学期により前期生・後期生という名称で分けており、学年開始時期を年2回設けています。前期生の1学年は4月から翌年3月末まで、後期生では10月から翌年9月末までとなります。つまり、前期生の進級月は4月、後期生は10月になります。同様に、前期生の卒業月は3月、後期生は9月です。
(2)通信教育課程へ転籍すると学年は何年生になりますか。また、何年在籍できますか。
転籍日(4/1もしくは10/1)時点での通学課程での学年および修得単位数によって定められていますので、詳細は1.転籍条件をご確認ください。
在籍可能年数は、12年から通学課程での在学年数(小数点以下切り捨て、休学を除く)を控除した年数となります。
(3)認定単位は全て卒業所要単位になりますか?
通信教育課程は、教養課程の科目および専門教育科目について、卒業に必要な所要単位数や必修科目が通学課程とは異なります。
特に、一般教育科目の卒業所要単位は通学課程より多いため、転籍後に不足分を修得する必要があります。さらに、現在の学部学科と転籍した先の学部学科が異なる場合は、専門教育科目の単位認定では単位数の上限があるため(公開科目として16単位まで)、通学課程で修得したすべての単位が、通信教育課程の卒業所要単位に充当されるとは限りません。
(4)通信教育課程に転籍後、どのくらいの期間で卒業できますか。
転籍した学年、認定単位数によります。明確にお答えすることはできません。通信教育課程では、通学課程での学習に比べ、自発的な学習への取り組みとそれを継続する強い意志が必要です。
4年生の再学(4年生で留級し2回目)以降は、卒業所要単位や卒業要件を充たす見込みがある場合、卒業申請により年度途中での卒業が可能です。たとえば、後期生として転籍した方が、4年生2回目以降の在籍期間中に、卒業申請により次の9月を待たずに半年前の3月に卒業することは可能です。前期生の場合も同様です。
年度途中の卒業希望者は、学生からの卒業申請が必要になりますので、該当の場合は「法政通信」誌等の大学からのお知らせを確認し、忘れずに手続きをしてください。
なお、通信教育部には早期卒業制度はございません。卒業には4年生までの在籍が必要となります。
(5)通信学習だけで卒業できますか。
通学課程で修得した認定科目はすべてスクーリング科目扱いとするため、3・4年次に転籍した場合には卒業に必要なスクーリング単位30単位を満たしているケースが多く発生しています。しかし、スクーリング単位30単位を満たすだけではなく、通信教育課程のカリキュラム上のスクーリング必修科目を修得する必要があるため、通信学習だけで卒業することはできないことが起こりえます。単位認定の結果については、入学許可通知に同封する「履修・成績通知書」でお知らせいたします。
(6)通信教育課程を卒業した場合、学位記や証明書にはどのように表記されますか?
学位記は通学課程と同様の表記です。通信教育課程という文字は入りません。ただし、卒業証明書や成績証明書には「○○学部(通信教育課程)□□学科」と表記されます。
(7)法政ドメインのメールアドレスは引き続き利用できますか?
転籍後も、通学課程で使用していた大学のメールアドレスやGoogle Workspace、Gドライブ等は利用できますが、学生証番号が変更となるため、統合認証IDも新しく付与されます(変更されます)ので、保存しておきたいデータについては、出願時までに各自でバックアップをとってください。
(8)通学定期券、学割証は発行できますか?
通学定期券および学割証は、教室で学習する方式のスクーリング受講日程(「現地研究」や地方スクーリングを含みます)、単位修得試験受験日程にたいして発行できます。通学課程のように年間を通じて発行することはできません。
(9)選考で転籍不許可となったら、大学を退学しなければなりませんか?
通信教育部への転籍不許可となる場合は、現在の所属学部・学科に引き続き在籍となります。ただし、休学等の手続きについては期間が定められていますので、所属学部の事務へご確認ください。
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