法学部 法律学科
法学部は、1880年設立のわが国最初の私立法律学校「東京法学社」以来の歴史をもつ法政大学最古の学部です。
大学通信教育課程の法学部としてもわが国で最も古く、発足当初から通学課程と同じクオリティの法学教育を実践してきました。
法律学の基幹となる六法を中心に、法解釈の中心となる基本的原理・知識を土台とした体系的・総合的な学習を通して「法的なものの考え方=リーガルマインド」を養っていきます。
人材養成その他教育研究上の目的
法の基本的原理の理解と基礎的知識の修得、さらに法的な問題点を発見・分析し、合理的な解決を選択し、これを論理的に構成して表現できる解決能力、すなわち「法的なものの考え方」を養うことを教育目標とする。
履修科目
卒業所要単位
区分 | 卒業所要単位等 | ||
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教養 | 一般教育科目 (人文分野8単位以上、 社会分野8単位以上、 自然分野8単位以上) |
36単位 | 42単位 |
外国語科目 (1外国語で4単位 うちスクーリング2単位以上) |
4単位 | ||
保健体育科目 | 2単位 | ||
專門 | 選択必修科目 (科目構成単位を充たし8科目) |
32単位 | 82単位 (履修科目「選択科目」欄(*)印 以外の専門教育科目でスクーリング 8単位以上を含む) (卒業論文を選択しない 場合は86単位) |
選択必修科目 (8科目32単位を超えた単位) |
50単位 (卒業論文を選択しない 場合は54単位) |
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選択科目 (卒業論文含む) |
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合計 | 124単位(スクーリング30単位以上を含む) (卒業論文を選択しない場合は128単位) |
カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー
カリキュラム・マップとは、授業科目と教育目標の関係を示した表のことです。ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)に基づき、各科目が卒業までに身につける能力がどの項目と関連するのかを示したり、学習成果の達成にどの授業科目が寄与するかを示したりするものです。
カリキュラム・ツリーとは学修の順序を示すなど、授業科目間の系統性を図示したものです。カリキュラムツリーが示されることで、学生は大学や学部のカリキュラムの全体像を俯瞰でき、履修の計画を立てやすくなります。
授業の到達目標・テーマ、授業計画など、各授業の概要をWebでご覧いただけます。
- ※このシラバスは今年度の本学の在学生用のものです。次年度以降、開講科目、担当者など変更になることがあります。
メディアスクーリングで受講できる科目一覧はこちらでご覧いただけます。
編入学の方は前籍の学校での修得単位を認定します。認定範囲はこちらでご覧いただけます。
通信教育部で学んでいる学生の年齢・職業・居住地データはこちらでご覧いただけます。
学びを何倍も深く楽しく変える「教員アドバイス」
リーガルマインドを身につけ、法を主体的に考察しよう
法学部 法律学科 倒産法専攻
倉部 真由美 教授
法学部法律学科では、基本的な法律(憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、行政法)を扱う科目を基幹としつつ、応用的・先進的な法分野も含む様々な科目を設け、また、法律や制度が成立する背景を学ぶ法制史や法思想・法哲学などの科目も幅広く展開しています。
これらの科目を通じて、日常生活から国内外の社会まであらゆる場面で生じる諸問題を法的な観点から分析し、条文などのルールを適用して、結論を導くためのリーガルマインドを養うことができます。そのプロセスでは、世の中には多様な価値観が存在し、考え方の違いがあることを認め、尊重しながらも、論理的かつ実践的に妥当な結論を見出していかなければなりません。そのための思考力や分析力を身につけることは、学問としての法律学にとどまらず、社会生活を営む上でも役に立つといえます。
私はスクーリングで「倒産法」を担当していますが、倒産といいますと、無計画な借金による「自己破産」が真っ先に思い浮かぶかもしれません。しかし、それは倒産の一側面であり、例えば、昨今のコロナ禍の影響を受けて、飲食業や観光業を中心に、倒産件数が増加している状況を見ますと、必ずしも「破産=悪」とは言えないでしょう。「倒産法」の講義を通じて、受講生の皆さんが、物事を多角的な視点で背景まで理解した上で分析し、結論を導く柔軟さを身につけ、以前は何となく眺めていた倒産事件のニュースや新聞記事に注目し、経済社会の動きをとらえる新たな視点をもつきっかけとなるよう努めています。