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法政大学通信教育部

教育理念・方針

法学部

「社会に開かれた大学」として、高等教育の門戸を広く開放することは、通信教育課程の使命である。このことを基本としつつ、法律学科では、以下の人材を受け入れる。

  • 1.学士課程教育を受けるにふさわしい基礎的な学力と学修意欲を備えている
  • 2.国内外におけるさまざまな問題への持続的な関心をもち、問題を解決しようとする意欲がある
  • 3.向学心、自発性、創造性に優れている

出願書類(および必要な場合には面接)によって、基礎的な学力と学修意欲、社会問題への関心と問題解決への意欲、向学心・自発性・創造性を評価する。

文学部

文学部通信教育課程では学部の理念・目的の下でそれぞれの学科が明確な学生の受け入れ方針(アドミッションポリシー)を定めている。

日本文学科

日本文学科では、その目的に基づいた教育目標を達成するために、日本の文学・言語・芸能について関心をもつ者を広く受け入れる。ただし、通信教育課程においては、自宅で日本文学の専門的な学習ができるだけの国語の学力が不可欠である。その適性・能力等を見極めるために、書類審査を中心とする適切な入学選考を行う。加えて、通信教育課程が情報化の進む21世紀社会に対応して、生涯学習教育の担い手となっていることを考慮し、自宅学習を継続できる意志と主体的に学ぼうとする意欲も重要な選考基準とする。

史学科

史学科(通信教育課程)の入学者受入れ方針は、その教育理念・目標に基づき、多様な資質・能力の可能性をもった学生の入学に期待をかけており、そのうえで歴史学的な思考方法の習得を目指す意志のある者を通信教育課程の入学者として認めている。また、編入学・転入学も認めており、さまざまの経路から学生を集めているが、それは学生相互に良い影響を及ぼしており、今後もこの方針を継続する予定である。

地理学科

地理学科は、書類審査を通して、以下に示すような能力・意欲等を有する者の入学を認める。

  • 1.高等学校で履修する国語、外国語、地理、歴史、公民、数学、理科等について、卒業が認められる水準で教科内容を理解している。
  • 2.入学後の修学・研究に必要とされる基礎的な知識・教養を有している。
  • 3.論理的な思考ができ、自分の考えを明快に表現することができる。
  • 4.地理学科の専門分野に深い関心をもち、強い学習意欲がある。

経済学部

経済学科

「社会に開かれた大学」として、高等教育の門戸を広く開放する。学ぶ意欲のある幅広い年齢層に対し、「いつでも、どこでも」学べる環境を整備する。
高等教育機関であることを前提として、学問に真摯に取り組み、生涯学習社会にあって、自己の知識や能力を社会に還元する意欲をもった人材を受け入れる。

求める人材像は、次の通りである。

  • 1.知識・理解、技能[API]

    • (1)高等学校で学んだ主要教科・科目について、教科書レベルの知識をもっている。
    • (2)自身の考えを日本語で他者にわかりやすく文章表現することができる。
  • 2.思考力・判断力・表現力[APII]

    • (1)課題解決のために知識・技能を多面的、総合的に活用できる。
    • (2)その考察をまとめることができる。
  • 3.関心・意欲・態度[APIII]

    • (1)世の中の現状を経済という観点から考えることに関心をもち、それを学修や行動に移すことができる。
    • (2)知的好奇心をもって、入学までに培った基礎学力をさらに広げ・深めていこうとする向上心をもっている。
    • (3)経済学を中心に、政策、法律、歴史、科学、思想、文学、言語などの幅広い分野にわたる教養を身に着け、それらを経済学の専門知識と結びつけて自分の世界を広げていく。
    • (4)論理的思考を修得しようとする。
    • (5)スポーツ、文化的活動、ボランティア活動、資格取得など、大学内外、国内外における学びのフィールドを有機的に結び付けて、自分の学びをデザインしていく行動力をもっている。
    • (6)高い倫理観をもっている。
    • (7)生涯にわたって学び続ける意欲を持っている。

出願書類および、場合によっては面接によって、「1.知識・理解、技能」、「2.思考力・判断力・表現力」、そして、「3.関心・意欲・態度」の3つのカテゴリーについて、すべての力を総合的に評価する。

商業学科

「社会に開かれた大学」として、高等教育の門戸を広く開放することは、通信教育課程の使命であると言える。このため、学ぶ意欲のある幅広い年齢層に対し、「いつでも、どこでも」学ぶことが出来る環境を整備することが必要である。その上で、高等教育機関であることを大前提として、学問に真摯に取り組み、生涯学習社会にあって、自己の知識や能力を社会に還元する意欲を持った人材を受け入れることを基本方針としている。

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