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法政大学通信教育部

教育理念・方針

法学部

法学部では、ディプロマ・ポリシーを実現するために、以下の教育課程を編成している。

  • 1.法律学の基幹となる六法科目を中心に、法律学を体系的・総合的に学習することを通して、リーガル・マインドを養っていけるようカリキュラムを編成する。
  • 2.系統的な科目履修を可能にするため、開設科目を選択必修科目と選択科目に分類する。前者は、六法科目(憲法、民法総則、刑法総論等)と基本科目(国際法総論、行政法、労働法等)から構成される。後者は、基本科目及び先端科目(教育法、親族法・相続法、日本法制史、英米法等)、社会科学の基礎科目、卒業論文等から構成される。
  • 3.科目の学年配当は、法律学の体系性を勘案して行う。
  • 4.高水準の通信学習の内容を維持するとともに、スクーリング科目を多様な形態で提供し、効果的な履修の機会を保障する。
  • 5.教養課程において、人文・社会・自然などに関する幅広い教養を身につけるための科目を展開する。

文学部

文学部通信教育課程では学部の理念・目的の下でそれぞれの学科が明確な教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)を定めている。

日本文学科

日本文学科の教育課程は、他学部・他学科と共通の基礎科目と専門科目によって、構成され、特に日本文学科独自の専門科目において、その専門性を広く把握すると同時に深く追求するため、文学・言語・芸能文化の3コース制を(2013年度より)採用する。
文学コースでは、古代から近現代までの歴史的な見通しの中で日本文学について学び、さらに中国文学・沖縄文学なども視野に入れたうえで、特定の時代や特定の領域の文学を研究することを目指す。
言語コースでは、古典語の用法から現代日本語の変容までの広い領域で日本語について学び、方言・外国語と日本語の関係・理論言語学などの視点も理解した上で、特定の主題を通じて言語の本質を専門的に考察することを目指す。
芸能文化コースでは、各時代の芸能と、それらを育んできた歴史・宗教・文化について学び、日本の芸能文化の形成と展開を理解した上で、音楽・演劇や特定領域の日本文化に関して専門的に考察することを目指す。
3つのコースは必修科目と選択科目の組み合わせによって関係づけられており、学生は2・3年次以降いずれかのコースに籍を置いて学習を進める。4年次にはその研鑽の成果を発揮する卒業論文に取り組む。なお卒業論文は、日本文学科の教育課程における集大成と位置づけられる。

史学科

史学科(通信教育課程)のカリキュラムは、教育目標の達成をめざして、次のように体系的な構成を取っている。

  • 1.新入1年生に対して、学習の進め方やリポートの書き方に関する冊子を配付して、大学生としてふさわしい学習に適応できるよう指導する。
  • 2.さらに1年生・2年生には幅広い歴史の勉学が必要であり、日本史・東洋史・西洋史それぞれに各時代別に概説の授業を設ける。
  • 3.2年生以降、歴史学の専門的教育に入る。専門的なテーマの講義を多数開講するとともに、学生は歴史資料学や演習科目の受講によって、専門的教育指導を受ける。
  • 4.4年生は教員の指導のもと、一つの研究課題に取り組み、卒業論文を作成する。卒業論文は学生の学業の集大成として位置づけられる。
地理学科

地理学科では、教育目標と学位授与方針にそって、以下に示す教育課程を編成している。

  • 1.幅広い知識や教養を涵養するため、教養課程の単位を卒業所要単位に含めている。
  • 2.地理学科の専門科目は、1年次では入門的な科目、2年次以降は地理学の様々な分野の基礎的知識を身につけるため各論科目が配置されている。また、3年次以降において、スクーリング科目が加わり、地理学の方法論や研究法を身に付ける、演習や実習科目が配置されている。
  • 3.フィールドワークを通じて地域の実態を調査し、その結果をもとにレポートを作成することによって、調査技能、研究方法および文章表現能力を身に付けさせる「現地研究」がスクーリング必修科目の一つとして配置されている。
  • 4.課題を発見し検証していく思考力や表現力を涵養するため、「卒業論文」をカリキュラムの集大成として位置づけている。

経済学部

経済学科

本学部の教育課程は、通学課程と同様であることを原則としている。ただし、多様な学習ニーズを持つ通信教育部の学生に配慮し、通信教育部独自のカリキュラムを編成する。
さらに、メディア授業をはじめ、地方・週末スクーリング等、社会人学生の利便性向上を目的とした授業形態を提供する。

商業学科

通学課程と同様であることを原則としているが、多様な学習ニーズを持つ通信教育部の学生に配慮し、通信教育部独自のカリキュラムを編成する必要がある。併せて、メディア授業をはじめ、地方・週末スクーリング等、社会人学生の利便性向上を目的とした授業形態の工夫を行うことが求められる。
商業学科における経営専門科目を中心としたカリキュラムは、簿記・会計学、経営管理、経済史、統計学、経済・社会政策、人的資源管理、商法、民法、労働法などを幅広く網羅したものであり、通学課程(本学経営学部)のカリキュラムとほぼ同等の編成となっている。

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