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法政大学通信教育部 教育費改定と移行期間のお知らせ（2024年度入学者以降）
2023.06.27
【このニュースは、『法政通信』７・８月号に掲載している内容に追記したものです。追加情報は随時お知らせいたします。】
通信教育課程では2024 年度の入学者より学費を改定いたします。2023 年度以前に入学した在学生の皆様については、4 年間の移行措置期間を設けたうえで、2028 年4 月より新学費を適用いたします。改定の趣旨及び改定内容をご確認いただき、学生の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
１ 学費改定の趣旨
社会環境の変化の中で、教育のICT 化等の時代の流れに対応した教育サービスの充実化と学習環境の整備を推進し、通信教育部生の学習効果と利便性の向上を実現することを目指します。
本学では2008 年度からのメディアスクーリングの開講、2009 年度からのWeb 学習サービスの運用など、学習のICT 化に対応した教育サービスの提供を積極的に進めてまいりました。一方、2003 年度に入学費・教育費の改定を行って以来、その間の2 回の消費税増税などの社会環境の変化の中にあっても、約20 年間教育費を据え置いておりました。各種オンラインサービスの更なる充実化と物価上昇の局面における教育・学習環境の整備を実現するうえで、必要な見直しでありますことをご理解ください。
２ 改定内容
（1）「教育費」の改定（2024 年度入学者より）
教育費を80,000 円から2024 年度入学者より90,000 円に変更します。
※教育費改定後の「休学在籍料」については改訂を行わず、一律40,000円となります。
（2）在学生の移行措置期間の設定
2023 年度以前入学者（2023 年度在籍者。2023 年度休学者を含む）については、4 年間の移行措置期間を設け、2028 年4 月以降に新教育費を適用します。
※2023年度までに入学した後期生が2027年度教育費の分納申請をした場合、2028年4月納入分までは現行の教育費（分納後教育費40,000円）となります。
３ 学習効果と利便性の向上
2020 年に始まった新型コロナウイルス感染症は、大学教育のオンライン化を一気に加速させました。
本学通学課程では、オンライン学習環境を整備して、オンデマンド授業やZoom 等を用いたオンライン授業が普及するとともに、学生の学習活動におけるLMS や電子資料の活用も定着しています。これらの学生支援サービスの多くを通信教育課程において活用できるようになることで、学習活動における利便性の向上と共に、学習効果の向上にもつながることが期待されます。また、在学生アンケート等を通じて皆様から寄せられた授業実施形態の要望を踏まえ、現在、WEB 会議システムを利用した「オンラインスクーリング」の実施を検討しています。
学費改定を通じて、通信教育部における学習のICT 化への対応を進め、オンラインを通じた多様な授業形態の実現、高機能のLMS や電子資料を活用できる学習環境の構築、事務連絡や諸手続のオンライン化による学生の利便性向上を図ってまいります。
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