search

法政大学通信教育部

お知らせInformation

重要なお知らせ

【ご注意】入学諸経費入金後、出願書類を未送付の方へ

2018.11.01

入学諸経費をお振込み後、出願書類を未送付の場合、本学では正確なお振込み者がどなたであるか判別を行うことができません。

もしも、入学諸経費を入金後に出願書類をお送りされていない場合は、本学までご連絡ください。

ご返金にあたっては振込時の銀行取扱い根拠として「志願書1」をご提示いただきますので、必ず保管しておいてください。

【2019年度4月1日(前期生)入学を検討されている方】教職課程再課程認定について(お知らせ)

2018.11.01

教育職員免許法・同施行規則の改正に伴う教職再課程認定について以下の通りお知らせします。

本学通信教育部に2019年度4月1日(前期生)入学を検討されている方のうち教員免許取得希望の方は、以下の内容をご一読いただき、ご理解いいただたうえでご出願ください。

 

1 再課程認定の審査について

 

教育職員免許法・同施行規則の改正により、2019年度以降も教職課程を継続するためには文部科学省の再課程認定の審査を通過する必要があります。本学につきましても、2018年4月に再課程認定の申請を行い、現在は文部科学省で審査中です。

文部科学省からの再課程認定審査結果は2019年2月中旬に通知予定となっているため、それまでは2019年度以降に教職課程を継続できるか否かは未定です。また、文部科学省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更になる可能性もあります。あらかじめご了承ください。

 

※再課程認定の審査結果については確認でき次第、追って本「重要なお知らせ」欄の情報を更新します。

 

 

2 再課程認定後の適用法令について

 

再課程認定の審査が通過した場合の適用法令は原則として新法が適用されますが、一部の方については旧法(平成10年改正法)が適用となります。ご自身の適用法令を確認されたうえで出願してください。

 

 

新法(2019年度~)適用者

・2019年3月末日時点でいずれの大学にも籍を置いていない者。

・2019年3月にいずれかの大学を卒業した者。

 

旧法(平成10年改正法)適用者の可能性がある場合※

・2019年3月末日にいずれかの大学(短期大学を除く)に在籍している方が2019年4月生として本学に入学する場合。

※在籍していた大学の学籍の状況や教職課程の状況、本学への入学方法により、旧法が適用される場合があります。上記に該当する方の適用法令については、免許状の授与を受けようとする都道府県の教育委員会に現在の学籍の状況を詳細に説明したうえで、適用法令を確認してください。

≪2018/07/02更新・続報≫【2018年度10月以降にご入学を検討されている方】 教職再課程認定について(お知らせ)

2018.07.02

教育職員免許法・同施行規則の改定について、すでにHP上でご案内差し上げておりましたが、2018年5月18日付で文部科学省より科目等履修生における法改正後の適用法律について以下の通り新たな見解が示されました。それに伴い科目等履修生(教職生)の法令改正後(2019年度4月1日以降)の適用法について従来のご案内から以下の通り変更となりましたのでご確認ください。


●2018年度10月1日入学生として本学に在籍する場合。

 

現行法≪注≫が適用されます。

※ただし2019年度以降一度でも離籍した場合、原則として新法≪注≫の適用となります。2018年度10月入学された方で複数年にまたがり学習計画を立てている方は、毎年必要となる履修期間更新手続きを必ず行ってください。

履修期間更新手続きをせずに離籍し、その後間を空けずに入学手続きをしても、新法≪注≫の適用となります。

※現行法が適用される期間(経過措置期間)が設定される予定です。詳細は現在未定です。

 

 

●2019年度以降入学生として本学に在籍する場合。

 

原則として、新法≪注≫が適用されます。

本学で2019年度以降に入学し、教職課程の科目を履修するためには、本学が教育職員免許法・同施行規則の改定に伴う再課程認定の審査※を通過する必要があります。そのため、現時点で2019年度以降教職生としての受け入れができるか否かは未定です。

 

※再課程認定の審査について

教育職員免許法・同施行規則の改正により、2019年度以降も教職課程を継続するためには文部科学省の再課程認定の審査を通過する必要があります。本学につきましても、2019年度以降も教職課程を継続するために2018年4月に再課程認定の申請を行いました。しかしながら、文部科学省からの再課程認定結果についての通知発送は2019年2月中旬の予定となっているため、2019年2月中旬までは2019年度以降に教職課程を継続できるか否かは未定です。また、文部科学省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更になる可能性もあります。あらかじめご了承ください。

●その他

上記内容は文部科学省の今後の方針変更等により上記内容が変更になる場合があります。

 

≪注≫

現行法・・・平成10年改正法を指す。

新法・・・・平成31年度から適用される法律を指す。

 

<2018.02.02掲載>【2018年度以降にご入学を検討されている方】教職課程再課程認定について(お知らせ)

他のメニューを見る
  • 在学生対象 Web学習サービスはこちらから
  • 法政通信 重要なお知らせはこちらでチェック!
  • 学事予定表 事務取扱時間や年間行事はこちら
PAGE TOP
close