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法政大学通信教育部

お知らせInformation

重要なお知らせ

前期版『入学案内』願書による、2018年10月入学ご出願時の注意点

2018.07.25

2018年10月入学へのご出願には、2018年2~5月が出願期間であった4月入学向けの『入学案内』付属の入学願書もご利用できます。

ただし、このうち「振込依頼書」については金融機関によって取り扱いが異なる場合がありますのでご注意ください。

 

(1)取扱い銀行名について

2018年4月1日から学納金振込先銀行の行名が「三菱UFJ銀行」に変更されました。

本件は2018年6月29日まで経過措置期間として、各金融機関にて旧銀行名(三菱東京UFJ銀行)から新銀行名への読み替え措置が取られていましたが、2018年7月1日以降は、金融機関によっては旧行名名の振込依頼書は取り扱えない可能性があります。

(2)振込手数料について

銀行窓口でのお振込みについて、2018年6月29日取扱い分までは手数料が無料でしたが、7月1日取扱い分より、振込手数料が利用者負担となります。

よって、「志願書1」記載事項とは扱いが異なりますので、ご注意ください。

 


よって、これから出願書類を作成される場合は、なるべく後期版(10月入学向け)『入学案内』をお取り寄せのうえ、出願書類を作成いただきますよう、お願い申し上げます。

『入学案内』請求フォーム(無料)

 

【2018年度後期生に編入生として出願予定の方へ】編入学基礎資格証明書について

2018.07.13

現在、配布しております2018年度後期生用『入学案内』に同封されている出願書類のうち、「編入学基礎資格証明書」について、下記の箇所に関する内容の漏れがございました。

・(おもて面)「高等学校等専攻科修了者」用の在籍状況記入欄
・(うら面)証明書作成担当者の方向け注意事項

専門学校もしくは高等学校専攻科の卒業を入学資格としてご出願を予定されている方は、下記完全版のPDFをダウンロードの上、ご使用ください。

編入学基礎資格証明書 完全版(PDF・両面)

なお、当初配布の「編入学基礎資格証明書」にてご出願をされても、出願の受付をいたします。

ご出願検討者の方には、ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

≪2018/07/02更新・続報≫【2018年度10月以降にご入学を検討されている方】 教職再課程認定について(お知らせ)

2018.07.02

教育職員免許法・同施行規則の改定について、すでにHP上でご案内差し上げておりましたが、2018年5月18日付で文部科学省より科目等履修生における法改正後の適用法律について以下の通り新たな見解が示されました。それに伴い科目等履修生(教職生)の法令改正後(2019年度4月1日以降)の適用法について従来のご案内から以下の通り変更となりましたのでご確認ください。


●2018年度10月1日入学生として本学に在籍する場合。

 

現行法≪注≫が適用されます。

※ただし2019年度以降一度でも離籍した場合、原則として新法≪注≫の適用となります。2018年度10月入学された方で複数年にまたがり学習計画を立てている方は、毎年必要となる履修期間更新手続きを必ず行ってください。

履修期間更新手続きをせずに離籍し、その後間を空けずに入学手続きをしても、新法≪注≫の適用となります。

※現行法が適用される期間(経過措置期間)が設定される予定です。詳細は現在未定です。

 

 

●2019年度以降入学生として本学に在籍する場合。

 

原則として、新法≪注≫が適用されます。

本学で2019年度以降に入学し、教職課程の科目を履修するためには、本学が教育職員免許法・同施行規則の改定に伴う再課程認定の審査※を通過する必要があります。そのため、現時点で2019年度以降教職生としての受け入れができるか否かは未定です。

 

※再課程認定の審査について

教育職員免許法・同施行規則の改正により、2019年度以降も教職課程を継続するためには文部科学省の再課程認定の審査を通過する必要があります。本学につきましても、2019年度以降も教職課程を継続するために2018年4月に再課程認定の申請を行いました。しかしながら、文部科学省からの再課程認定結果についての通知発送は2019年2月中旬の予定となっているため、2019年2月中旬までは2019年度以降に教職課程を継続できるか否かは未定です。また、文部科学省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更になる可能性もあります。あらかじめご了承ください。

●その他

上記内容は文部科学省の今後の方針変更等により上記内容が変更になる場合があります。

 

≪注≫

現行法・・・平成10年改正法を指す。

新法・・・・平成31年度から適用される法律を指す。

 

<2018.02.02掲載>【2018年度以降にご入学を検討されている方】教職課程再課程認定について(お知らせ)

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