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法政大学通信教育部

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【卒業生に伺いました】地域に住みながら学びを志す皆さんへ:行政に関わる仕事と、通信教育部での学びについて

『法政LIFE!』にご寄稿いただいている白尾 卓人さんは、現在北海道・新ひだか町の町会議員として活動されています。通信教育部での学びが議員活動を志すきっかけとなり、卒業後の現在も通信教育部で学んだ視点を活かして地域のために尽力されていらっしゃいます。

そんな白尾さんに、通信教育部での学びと現在の活動とのつながりについて、お話を伺いました。

 


【議員として活動している、北海道新ひだか町について】

私が町議会議員として活動している新ひだか町は2005年に旧静内町と旧三石町が「平成の大合併」において対等合併し、現在に至っております。人口は現段階で約23000人ですが、合併直後においては27000人の人口でした。約10年間で4000人もの人口減少が生じていますし、そもそも平成の大合併が当時の政府が目的とした「財政改革」に寄与しているのか、また、この合併により財政的問題(合併特例債等の政府が有利な財源と称してきたが、現在においては地方財政に大きな負担となっており、償還等にも支障をきたす可能性が高い)が解消されたか、私は大いに疑問があり、町政においても私は批判的な立場で活動をしています。

新ひだか町 Webサイト


【通信教育部での学びが、「問題意識」の礎です】

このような問題意識には法政大学通信教育部で学んだ財政学や地方自治論が大いに理論の礎になっています。たいていの議員は行政職を退職したいわゆる「役場OB」や自営業者など、学説的理論ではなく、あくまでも過去の地域での活動や行政職として予算等「数字」が見られるだけであって、結果、議員としての最低限の責務である「行政・首長をチェックする」といった側面においてそのチェック機能が働かないために地域資源を活用しきれず、結果として過疎化と財政難といった困難な局面に遭っているといっても過言ではないかと考えます。これは全国的にも問題になっている「地方議員のなり手不足・高齢化」にも関連しているのではないかと考えます。もはや地方議員は「名誉職・ボランティア精神」では務めることはできない、むしろ「地方を変える専門職」と捉えるべきでしょう。


【きっかけは「学び直し」、そしてキャリアチェンジへ】

私はそもそも最初に法政大学通信教育部で学ぼうと考えた第一の動機は「学び直し」でした。ある程度社会人を経験してきた中で社会の矛盾や社会常識と学説・理論が乖離していることを痛切に感じ、もう一度頭の錆びついた知識や概念を見つめなおしたいと考えたことから、現在の地方議員として活動することを志し、住民の皆様からの信託を受けることとなりました。地方議員への「キャリアチェンジ」です。


【議員としても、常に学び続ける】

活動する中で、あらゆる町政や国政に関する問題などいわば「住民に直結した問題」に関して、専門知識を学ぶことは当然のことでありむしろ、「議員=公僕」であると考えています。また地方議員だけでは解決できない問題などは国政議員と連携し、問題解決に尽力しています。議員においてはあくまでも問題意識を共有している「同志」として活動しています。

当然、国政議員と諸問題に対しては学びの精神が必要となることは当然です。幸いにも法政大学通信教育部との連携により、新ひだか町図書館には「通教文庫」が配置されていますので、今でも時折「通教文庫」を大いに活用させて頂いております。「感情的な解決」ではなく「理論に基づく問題解決」が私の政治信条といっても過言ではないのです。

通教文庫

北海道 新ひだか町図書館に「通教文庫」を設置いただきました


【これからの地域の学びについて:経済格差=教育格差であっては絶対にならない】

また、私は「経済格差=教育格差であっては絶対にならない」といったテーマで議会においても時折質問し、私なりの提言もしております。北海道においてはたいていの市町村は本州と比較して経済水準においては格差があり、特に社会人におけるキャリア・アップや、高校生が進学時に経済問題が支障となって「学びたくても学べない」学生が多いのが実情です。

そうした点においても法政大学通信教育部の役割は大変重要であり、様々な背景があり、学べないと思っている方々には通信教育の重要さ、または学ぶことによって「地域力のアップ」などにも有効な手段であると考えていますし、私のように「学ぶことからのキャリアチェンジ」の可能性も通信教育によって開かれる可能性も確実に高まると確信しています。

教育は平等の権利であり、それを阻害してはならない。また、学びたいと思った時が学び時である、私はそのように考えます。

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